県が策定した医療計画について

第6次熊本県保健医療計画

熊本県では、子どもから高齢者まで、生涯を通じて安心して暮らせる保健医療体制の整備をめざして、昭和63年に第1次熊本県保健医療計画を策定し、その後、保健医療動向等の変化にあわせて、5年ごとに計画を見直し、保健医療体制全般の整備を進めてきました。
急速な少子高齢化の進展、生活習慣病や認知症の増加、在宅医療のニーズの高まり、医師や看護職員をはじめとした医療関係従事者の人材の確保、新型インフルエンザなどの健康危機に関する課題などに対応するため、第6次の「熊本県保健医療計画」を策定しました。

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第11次熊本県へき地保健医療計画

へき地・離島における医療の確保については、昭和31年度から平成17年度まで、9次に渡り国がへき地保健医療計画を策定し、本県もその計画に基づき無医地区の縮減や、へき地診療所及びへき地医療拠点病院の設置など、保健医療の充実のため各種の施策を講じてきました。
その結果、9次に渡るへき地保健医療計画は、へき地の保健医療の充実に大きな成果がありました。

また、第10次熊本県へき地保健医療計画からは、地域の実情に応じたへき地保健医療対策の充実を図るため、国が示す策定指針に基づき都道府県ごとに計画を策定することとなり、本県も平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする第10次熊本県へき地保健医療計画を策定し、国の各種施策と連携しつつ、へき地医療拠点病院やへき地診療所への運営費や施設・設備整備費の支援、自治医科大学を卒業した県職員医師のへき地診療所やへき地医療拠点病院等への派遣など、着実にへき地保健医療対策の充実を図ってきました。

今回の第11次熊本県へき地保健医療計画は、へき地等医療機関の医師確保、へき地医療を担う医師のキャリア形成支援など、第10次計画における取組みに加え、各地域の地元医師会・歯科医師会による支援等のへき地医療を支援する体制の強化に向けた取組みを重点的に盛り込むなど、地域の実情に応じてへき地医療の現状と課題を踏まえた具体的かつ実効性のある計画として策定しました。

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第2期熊本県周産期医療体制整備計画

周産期医療の確保は、安心して子どもを産み、健やかに育てる環境づくりのための主要な要素の一つであり、一般の産科分娩取扱い施設と高次の医療機関との連携体制を確保するとともに、新生児医療の体制整備が求められています。
県では、「熊本県周産期医療体制整備計画」を策定し、このような周産期医療の取組みを総合的かつ計画的に推進しています。 

「第1期計画」期間(平成23〜24年度)においては、新たに熊本大学医学部附属病院を高度・先進・特殊医療を担う総合周産期母子医療センターとして指定した結果、県下の周産期母子医療センターは、4センター体制となり、周産期医療体制の強化につながりました。

しかしながら、本県の場合、「全国平均を上回る1,500g未満の極低出生体重児出生率」、「県外への母体及び新生児の救急搬送」、児の状態は安定しているものの、療養環境の諸問題から「新生児集中治療室(NICU)に長期の入院を余儀なくされる子どもさんに対する在宅移行支援体制の構築」等の課題があります。

このような課題を踏まえ、「第2期熊本県周産期医療体制整備計画」(平成25〜29年度)では、周産期母子医療センター毎の医療機能に応じた役割分担の見直しや新たに地域新生児中核病院を追加するなどの医療提供体制の充実、搬送体制やNICUからの在宅移行支援体制の強化などの、今後5年間の取り組むべき方向性を示しています。

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